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NHK、地デジ共同受信設備への助成を拡充(読売新聞)

 NHKは25日、地上デジタル放送の難視聴世帯に対する助成制度を4月から拡充すると発表した。

 対象は全国約6万世帯で、総額約26億円となる見込み。

 NHKは昨年4月から、難視聴地域の住民が共同で受信設備を新設・改修する場合の助成制度を開始。今回は、地域の世帯数が少なく、1世帯当たりの負担が重くなる場合の助成額を上積みする。さらに、ケーブルテレビなどへ移行する世帯の助成要件を緩和する。

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いじめ動画放置、グーグルに有罪判決…イタリア(読売新聞)

 【ローマ支局】イタリア北部ミラノ地裁は24日、インターネット検索大手の米グーグル社が運営していた動画サイトで、子供がいじめられている様子を撮影した動画を放置したとして、プライバシー侵害の罪で、いずれもイタリア国外在住の同社幹部社員と元幹部の計3人に禁固6月の執行猶予付き有罪判決を言い渡した。

 AFP通信などが伝えた。投稿動画に関してインターネットプロバイダーの刑事責任を認定した判決は異例。同社の広報担当者は「表現の自由を侵害する驚くべき判決」と話しており、被告側は控訴する方針だという。

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偽装献金事件 鳩山首相元秘書の初公判は3月29日(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載など)の罪に問われた元公設第1秘書で懇話会の会計事務担当だった勝場啓二被告(59)について、東京地裁の平木正洋裁判長は18日、初公判を3月29日に指定した。

 起訴状によると、勝場被告は平成16~20年、故人や実際には献金していない人からの個人献金計2億700万円を懇話会の収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約1億5300万円分水増しして記載。また、鳩山氏の関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の収支報告書に、17~20年に実母と実姉から受けた献金計1200万円を記載せず、政治資金パーティー収入約3千万円を水増しして記載したとされる。

 事件をめぐっては会計責任者の元政策秘書に略式命令が出たほか、鳩山首相本人は嫌疑不十分で不起訴になっている。

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銅メダルの高橋選手に首相「快挙だ」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(19日夕)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、バンクーバー冬季五輪の男子フィギュアスケートで銅メダルを獲得した高橋大輔選手について。「快挙だ。すごい精神力だ」と絶賛した。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。


 【高橋選手の銅メダル】

 --バンクーバー冬季五輪の男子フィギュアスケートで高橋大輔選手が銅メダルを獲得した。日本男子フィギュアでは初のメダル獲得という快挙だが、受け止めは

 「快挙ですよね。フィギュアは女子は頑張っていましたけど、男子はなかなかメダルがとれないという中でね、私もニュースで拝見しましたけれども、高橋選手、4回転(ジャンプ)に挑戦をして、残念ながらそこは失敗したけれども、そのチャレンジ精神の中でね、その後、さらに見事にまとめ上げた。すごい精神力だなと私は思いましたね。やっぱり銅メダル、すばらしい価値があるなと感じました。おめでとうと申し上げたい」


 【シュワブ陸上案】

 --米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先だが

 「また話が変わるね。急に話が変わるから…」


 --政府が米軍キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市辺野古)の陸上移設案を選択肢の一つとして米国側に非公式に打診していたという報道があるが、首相は把握しているか。また、北沢俊美防衛相が19日の記者会見で、かつて米軍楚辺通信所(同県読谷村)がキャンプ・ハンセン(同県金武町)に移ったとき、沖縄で大きな反対運動が起こらなかったという歴史的なことに学ぶべきところはあると述べ、シュワブ陸上案を前向きに検討する旨の発言をしたが、どう思うか

 「私は今、この問題に対しては、これは前から申し上げているように、どの選択肢に対してもコメントはしないことにしています。従ってキャンプ・シュワブの話に関しても、今政府が打診するなどという段階でないことは、ご案内の通りだと思います。そうではなくて今、政府の中で検討している段階ですから、それはあらゆる選択肢も視野に入れてということの中で、ひとつひとつを検討している段階です。従って今非公式も何もですね、米国とそういうことをやっているという段階ではありません」


 --打診自体はしていなかったということなのか

 「私どもはそういう正式なルートでの打診というものはしていません。まだそういう段階ではありません」


 【内閣人事局長ポスト】

 --国家公務員法改正案がようやく今日閣議決定されたが、給与法改正などが実現するまでは運用が難しいとの見方もある。今後どのように改革を進めていく考えか。また閣議決定の直前に、内閣人事局長を副大臣や民間人からも起用できる規定とした理由を聞かせてほしい

 「これは給与法がどうのこうのという議論とは別だと思います。それは、すなわちまだ改正されなくとも当然公務員制度、これを改正すれば、そこで当然動き出すと。私は先ほども申し上げましたように、頑張っている公務員の皆さんにエールを送ってね、もっとがんばれば、より大きな立場で仕事できるぞと。その思いをね、公務員の皆さんみんなが持っていただいて、この国が良くなること、さらに良くなることを期待をします。その中で人事局のトップの話ですけれども、それは皆さんもお考えになればお分かりのように、選択肢がすなわち広がれば、すなわち、より柔軟に門戸を開けば、そのほうがより適材適所で良い方が選ばれると。その可能性が高まるということでありますから、その道を選んだということです」


 【普天間移設問題】

 --普天間移設問題の関連だが…

 「普天間、だから答えないと申し上げているじゃないですか」


 --選択肢についてではないが…

 「ああ、そうですか」


 --首相は5月末までに移設先を決めるはずだが、その際に社民党が反対しても首相は押し切るつもりがあるのか

 「そんな…、当然、今連立内閣ですから、当然社民党さん、国民新党さんにも理解をして、納得していただけるような解決策を作り出していくと。そのために今協議しているわけですから、当然連立内閣としての歩みを続けると、そのように考えています」


 --確認だが、首相が案を出した段階で社民党は賛成しているということでいいか

 「少なくとも最終的にこの連立政権を維持する形の結論を出すということですよ。最初から賛成するかどうかということよりも、最終的な段階の中で協力していただけるという状況…」


 【法令解釈の担当】

 --枝野幸男行政刷新担当相が19日の閣僚懇談会で、内閣の法令解釈について「内閣法制局の意見も大事だが、判断するのは私であり、最終的には閣議だ」と述べている。首相の認識でも憲法を含む法令解釈は基本的に枝野氏に委ねるということでいいか

 「うん、それは最終的には閣議ですよ。ただ、一番ある意味で安定して憲法はじめ法令に詳しい枝野大臣ですから、枝野大臣の判断というものに期待をするということです。当然それは最終的にはそれぞれの大臣、そしてその中で閣議というものがあるわけですから、そこで決めることも必要になってくるかもしれませんが、いろいろと委員会などでの質問の中で法令解釈が求められるときに、枝野大臣にまずはね、期待をしたいと。そのように考えています」

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シュワブ陸上案で首相「米側に打診してない」 平野長官は沖縄再訪問(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は19日夕、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)陸上部が浮上していることについて、「あらゆる選択肢を視野に入れ、1つ1つを検討している段階だ。したがって米国に正式なルートで打診していない」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 首相はまた、「最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」とし、5月末までの移設先選定について、県外、国外移設を唱える社民党の理解を得られるよう決着させる考えを示した。

 これに関連し、平野博文官房長官は19日夕、自衛隊機で沖縄県入りし、政府が今年1月、移設問題などの情報収集を目的に設置した沖縄連絡室分室(那覇市)で職員を激励。平野氏の沖縄訪問は1月に続き2度目で、20日には仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談する。

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鳩山首相、メンバーから除外=「オブザーバー」参加に-国・地方協議で最終案・政府(時事通信)

 政府と全国知事会など地方6団体が地方にかかわる政策全般を話し合う「国と地方の協議の場」の法制化に向け、政府側が18日の実務者会合で示す最終案の概要が16日、明らかになった。政府が先月示した当初案通り、首相を正式メンバーから外すものの、「いつでも会議に出席し発言することができる」というオブザーバー的な存在と位置付けた。3月上旬の法案の閣議決定を目指す。
 「協議の場」の実現は、昨年夏の衆院選で各党のマニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、地方分権改革の切り札として地方側の期待が高い。 

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 前理事長親子による私物化問題に揺れた日本漢字能力検定協会(京都市)の鬼追明夫理事長が18日、協会を通じ、任期満了となる3月末で退任する意向を明らかにした。協会関係者によると、鬼追理事長は「私は火消し役。やるべきことはすべてやった」と話しており、2月13日の理事会で他の理事らに伝えたという。

 鬼追理事長は日弁連会長も務めた弁護士で、09年4月、協会を巡る背任事件で公判中の大久保昇前理事長の後任に就任。前理事長側の関連会社との取引解消や検定料引き下げなど改革を進めてきた。同じく弁護士の桂充弘事務局長も退任の意向という。

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株券弁済計画は合意できず=黒い金には損出せない-債権譲渡で優遇か・トランス社(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
 黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
 捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
 黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
 新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。 

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 鳩山由紀夫首相が17日、企業の内部留保課税を検討する姿勢を示した。日本経済が回復軌道に乗る一方、雇用情勢や中小企業の経営環境が引き続き厳しいことが背景にあるとみられるが、唐突な表明に現実味は乏しく、産業界からは「競争力をそぐ」と早くも反発の声が上がった。
 内部留保とは、企業の利益から法人税や配当金などを除いたもの。現行の税制では経営者の親族らが過半数の株式を保有する一定規模以上の特定同族会社に対し、留保金課税制度が適用されている。
 しかし、これには「二重課税」との批判が根強いほか、内部留保は設備投資の原資ともなるだけに「前向きな成長戦略を阻害する」(大手電機メーカー)、「本社を海外に移す動きが出かねない」(経済団体)と産業界の反発は強い。 

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鉄道マニアが電車止める(スポーツ報知)

 14日午前10時35分頃、大阪府柏原市のJR関西線の河内堅上―三郷間で、加茂発天王寺行き快速電車の運転士が、線路内にカメラを持った鉄道ファン数人が立ち入っているのを発見。一時運転を見合わせた。約30分後に運転を再開したが、高井田―河内堅上間でも午前11時25分頃、線路脇に人がいたため普通電車が運転を約10分間見合わせた。

 JR西日本によると、客車を使用する臨時の団体貸し切り列車「あすか」が走る予定があり、現場周辺には鉄道ファン40~50人が集まったという。河内堅上駅から「鉄道マニアが撮影のために線路内に入っている」と通報を受けた柏原署員が出動。同駅から奈良方面に約200メートルほど離れた踏切を捜索したが、すでに鉄道ファンの姿はなかったという。

 同署は「河内堅上駅から臨時の電車が通ると聞いていた。また鉄道ファンが線路内に入るといけないので出動後約30分ほど警戒を続けた」と説明している。

 この騒ぎにより、関西線は上下計19本が運休や部分運休したほか、計26本が最大39分遅れ、約1万3000人に影響した。

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「グリー」で呼び出し少女乱暴、容疑で組員逮捕(読売新聞)

 インターネットの交流サイト「グリー」で呼び出した少女を乱暴したとして、福岡県警久留米署は15日、同県柳川市蒲生、指定暴力団・道仁会系組員副島計史容疑者(24)を強姦(ごうかん)容疑で逮捕した。

 発表によると、副島容疑者は昨年11月22日午後11時頃、同県久留米市内に駐車中の軽乗用車内で同市のアルバイト少女(16)にカッターナイフを突きつけ、「俺はヤクザだ」と脅して乱暴した疑い。副島容疑者は、女性を装って掲示板に「一緒に遊びに行きませんか」などと書き込んで少女を呼び出し、現場では「女性の弟」と偽って車に乗せた。認否について黙秘しているという。

 グリーはゲームや自己紹介の場などがあるサービスで、若者らに人気がある。

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わざわざ大阪に転居、夫婦が生活保護不正受給(読売新聞)

 生活保護費約100万円を不正受給したとして、大阪府警住吉署などは10日、大阪市住吉区我孫子東、無職飯沼斉(47)、妻でフィリピン人のジョセリン・ベベロ(30)両容疑者を詐欺容疑で逮捕した、と発表した。

 飯沼容疑者は知人から「住吉は生活保護を受けやすい」と聞き、堺市から転居したという。

 発表では、飯沼容疑者らは2008年4月~09年12月までの間の18か月間、支給額が減額されないように、ジョセリン容疑者が工場でパート勤務していることを大阪市に申告せず、本来の支給額との差額計103万円をだまし取った疑い。

 2人は07年10月、同区で受給が認められたが、まもなくジョセリン容疑者が働き始めたという。

 生活保護受給者が全国最多の大阪市では、昨年12月の受給申請者のうち、半年以内に大阪市に転居してきた人が約1割に上ることが明らかになったばかり。市の担当者は「審査は他自治体同様に厳格で、大阪が受給しやすいというのは間違いだ」と話している。

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触った相手は女性警官、痴漢容疑で現行犯逮捕(読売新聞)

 埼玉県警大宮署は5日、同県北本市宮内、会社員増島光夫容疑者(47)を県迷惑行為防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。

 電車内で体を触られた女性が警察官で、その場で取り押さえた。

 発表によると、増島容疑者は5日午後11時45分頃、日進―大宮駅間を走行中のJR川越線上り電車内で、自分の両腕を交差させ、左隣に座っていた女性巡査(23)の胸や下半身を右手で触った疑い。増島容疑者は当時、酒に酔っていた。

 巡査は、県警子ども女性安全対策隊に所属し、この日は非番だった。

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 東証1部に上場していたシステム開発会社「ニイウスコー」(東京都中央区)=民事再生手続き中=の粉飾決算疑惑で、同社の元会長(62)と元副会長(68)が有価証券報告書に約200億円の売り上げを水増し計上していた疑いが強まったとして、横浜地検と証券取引等監視委員会は9日までに、金融商品取引法(旧証券取引法)違反容疑で、近く強制捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
 関係者によると、元会長らは関与を否定しているとされる。同地検と監視委は、経営トップだった元会長らが巨額の粉飾決算を主導したとみて、解明を進める方針。
 2008年4月に公表された内部調査結果によると、同社は帳簿上だけで商品の売買を繰り返す「循環取引」によって売り上げを水増しするなどして、07年6月期までの5年間に売上高計約682億円と最終損益計約277億円を過大に計上したとされる。
 横浜地検などはこのうち2年分の虚偽記載の一部を立件対象にする方針とみられ、立件額は売上高で約200億円に上る見通し。 

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 自民党の石破茂政調会長は10日午前の記者会見で、政治資金規正法違反罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員が離党と議員辞職のいずれも否定したことについて「当然、離党すべきだ。政治活動の公正と公平を損なったことは、少なくとも議員辞職に値することだ」と批判した。 

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無登録営業容疑 投資顧問会社を家宅捜索 警視庁(毎日新聞)

 時事評論家の増田俊男氏が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、無登録で「近く上場して株価が40倍になる」とカナダのIT(情報技術)企業への出資を募ったとして、警視庁生活経済課は3日、サンラ社の本社など関係先十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課によると、サンラ社はIT企業の新株予約権への出資名目で00~07年10月に約50億円を集めたとみて捜査している。

 捜索容疑は、国の登録を受けずに07年10月ごろ、ハワイに開設した関連企業名義の預金口座に茨城県の無職男性(65)ら3人から計約500万円を振り込ませ、出資させたとしている。捜査関係者によると、サンラ社は増田氏が主宰する会員制投資クラブの会員らに、このIT企業が「01年に上場する」「第2のマイクロソフト社になる」と説明していたが、同社は上場を何度も延期し、現在も上場していない。

 投資家の代理人らによると、サンラ社は00年5月に増田氏を会長としてパラオ共和国に「サンラ国際信託銀行」を設立。金利10%以上をうたった定期預金や、ハワイのコーヒー園への投資を募り約200億円を集めたという。05年1月にパラオ政府から営業許可を取り消されたため、投資家は返金を求めたが、大半が返金されていないという。

 IT企業には約1000人が出資しているとみられ、一部投資家が増田氏らを相手取り民事訴訟を起こしている。増田氏は「日本大復活!」(PHP研究所)といったビジネス書など20冊以上の著書がある。【町田徳丈】

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深夜の路上強盗 3万円奪い逃走 大阪・阿倍野(産経新聞)

 4日午前1時ごろ、大阪市阿倍野区松虫通の路上で、同区に住む飲食店店員の女性(30)が自転車の鍵を開けようとしゃがみこんでいたところ、後ろから男に口をふさがれ「殺されたくなかったらしゃべるな」と脅された。男は女性の持っていた現金約3万2千円入りのかばんを奪い、自転車で逃走。阿倍野署が強盗容疑で行方を追っている。

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<漁船銃撃>衛星位置情報が途絶 2隻、故意に切断の疑い(毎日新聞)

 北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃された事件で、衛星を使った2隻の位置情報が、銃撃事件前後の約4時間半にわたり途絶えていたことが、第1管区海上保安本部と北海道庁の調べで分かった。2隻はこれまでの操業でも2時間以上も情報が途絶えるケースが相次いでおり、捜査関係者は、故意に電源を切った疑いがあるとみて調べている。

 同海保が、安全操業の全船に導入されている「衛星通信漁船管理システム」(VMS)の記録を、羅臼漁協から提供を受け分析。銃撃事件のあった1月29日、2隻からの電波を午前8時過ぎまでほぼ30分間隔で受信していたが、同日午前8時半ごろから、午後1時ごろまで位置情報が途絶えていたことが判明。

 さらに同海保は、2隻からの電波受信が1月8日の操業開始以来、連続して2時間以上も途絶えていた日が延べ10日近くあったことも重視。捜査関係者は「あまりに不自然。常習的に故意に電源を切って、区域外で操業していた可能性がある」と話している。

 このシステムは、07年1月に安全操業の船がロシア側に2度目の拿捕(だほ)をされたことから、適切な操業を証明する手段として09年10月に導入した。【本間浩昭、坂井友子】

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山田京都府知事が3選出馬を表明(産経新聞)

 京都府の山田啓二知事(55)は4日開会した府議会本会議で、4月の府知事選に3選をめざして立候補することを正式に表明した。政党推薦を受けず、無所属で出馬する予定だが、府議会与党会派の自民、民主、公明などが支援する見通し。山田知事は「これまで以上に大胆な改革を進め、地域主権時代にふさわしい活力ある京都を築きたい」と語った。

 知事選には共産党などが支援する京都民医連第2中央病院長の門祐輔氏(54)も立候補を表明しており、2人の一騎打ちになるとみられている。

 山田知事は、副知事などを経て平成14年の知事選で初当選、現在2期目。

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小沢氏問題、冷静な対応を=民主内の「けじめ」発言-鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は1日午前、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件に関連し、党内の有力議員から小沢氏に幹事長辞任も含む「けじめ」を求める発言が相次いだことについて、「自浄能力は党として発揮しなければならないが、この具体的な問題については冷静に見守るしかない」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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車内での嘔吐叱られ立腹 タクシー運転手に暴行の男逮捕(産経新聞)

 埼玉県警大宮署は5日、暴行の現行犯で、自称さいたま市北区吉野町、建設作業員、長嶺佑哉容疑者(25)を逮捕した。

 大宮署の調べでは、長嶺容疑者は5日午前0時40分ごろ、自宅近くの市道のタクシー内で、男性運転手(61)の首を手で絞めるなどした。110番通報で駆けつけた県警自動車警ら隊員が取り押さえた。

 大宮署によると、長嶺容疑者は酒に酔っていて車内で吐いたため、運転手に「次の客を乗せられない。どうにかしてくれ」などといわれたことに憤慨し、犯行に及んだという。

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復元進む遣唐使船=奈良〔地域〕(時事通信)

 平城遷都1300年を迎えた奈良で、4月24日から活用されるメーン会場の平城宮跡(奈良市)に展示予定の遣唐使船の復元工事が順調に進んでいる。1月26日には甲板上部の屋形の設置作業が始まった。
 復元船は原寸大で、全長約30メートル、幅約10メートル、高さ約15メートル。会場内に設置される平城京歴史館に隣接し、乗船体験などを通じ当時の雰囲気を味わってもらうのが狙い。
 総事業費は約2億円で、今月中旬に船体の塗装工事に入り、3月中旬に完成する予定。 

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片山氏には大島幹事長が伝える 参院公認見送り(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長が29日午前、夏の参院選比例代表の公認を求めていた片山虎之助元総務相(74)と会談し、党の内規である参院比例代表の「70歳定年制」を厳格に適用することを理由に公認しないことを正式に伝えた。片山氏は「すべてに納得しているわけではないが、党として決めたことを理解する」とこたえた。

 片山氏はその後、記者団に対し、岡山選挙区から出馬する可能性などについて、地元の支持者を相談して決める考えを示した。

 片山氏は平成19年の参院選で岡山選挙区から出馬したが落選した。夏の参院選では、参院幹事長などを務めたことを理由に「特例」で比例代表に公認するよう執行部に求めていた。

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<相撲協会>朝青龍関の暴行問題、独自に調査 委員会設置(毎日新聞)

 横綱・朝青龍関(29)が初場所中の1月16日未明、東京都港区西麻布で知人男性(38)に暴行し重傷を負わせたとされる問題で、日本相撲協会は1日、友綱理事を委員長とする調査委員会を設置して、独自に調査することを決めた。

 調査委は、外部役員の村山弘義理事(元東京高検検事長)、協会事業部危機管理担当の玉ノ井親方(元大関・栃東)を含む3人。武蔵川理事長は「協会として事実関係を調べる。早急に理事会にかけて対処したい」と述べた。【田内隆弘】

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公務員II、III種試験の日程発表=人事院(時事通信)

 人事院は29日、2010年度国家公務員採用II、III種試験の日程を発表した。一次試験はII種が6月20日、III種が9月5日。申し込み受け付けはII種が4月10日から同21日まで、III種が6月22日から同29日までとなっている。
 III種は、行政事務区分について沖縄地域での募集を休止。建築、化学、農業3区分は昨年度に引き続き全地域で募集を休止する。 

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