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羽田空港、国際線ターミナルビル隣接ビルから出火 建設中の新駅、1人軽症(産経新聞)

 27日午前11時ごろ、東京都大田区羽田空港で建設中の国際線ターミナルビルに隣接するビルから出火した。

 東京消防庁が消火作業をし、3階建てのビルのうち、1階など約700平方メートルを焼いて、ほぼ消し止めた。

 東京消防庁によると、建設現場の作業員とみられる男性(45)が煙を吸って軽症とみられるという。

 京浜急行によると、出火したのはビル1階に建設中の同社の新しい駅。工事用として天井に設置された電球がショートして出火した可能性があるといい、警視庁などが今後、詳しい出火原因を調べる。

 出火当時、もうもうと黒煙が上がり、火災の激しさを物語るような光景となったという。

 ただ、火災現場から滑走路は約2キロ離れており、羽田空港によると、航空機の離着陸に影響は出ていない。

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男性が路上で刺され死亡=トラブルか、男が逃走-東京・福生(時事通信)

 26日午後10時半ごろ、東京都福生市東町の路上で、「友人がナイフで刺された」と110番があった。警視庁福生署員が駆け付けたところ、男性が胸を刺されて倒れており、病院に運ばれたが、間もなく死亡した。
 男が刺して車で逃走したといい、警視庁捜査1課と福生署は男の行方を追っている。
 同署によると、死亡したのは同市内に住む無職男性(22)。酒を飲み、友人と2人で肩を組んでJR福生駅方面に歩いていたところ、20代前半とみられる男に刃物のようなもので胸を刺された。
 男は黒っぽい車に1人で乗っており、前方から近づき、「おまえら刺すぞ」と言いながら降り、男性の左胸付近を刺した。
 男との面識はなく、突然絡まられ、トラブルになったとみられる。 

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<目薬>目パチパチはダメ 正しい点眼5%(毎日新聞)

 点眼のあとの目パチパチは禁物--。目薬をさしたあと目をしばたたかせるなど、不適切な点眼をしている人が9割を超すことが、医薬品メーカー、ファイザー(東京都渋谷区)の調査で分かった。

 同社は、緑内障患者など病院で複数の目薬を処方された経験がある40~60代の男女1200人を対象にインターネットで調査した。

 適切な点眼後の行動は「しばらく目を閉じて、薬が鼻やのどに流れないよう目頭を軽く押さえる」だが、適切な点眼を実行している人はわずか5.8%。最も多い43.3%が「目をパチパチさせている」で、「しばらくの間、目を閉じている」30.2%、「しばらくの間、目を見開いたままじっとしている」15.1%など、計90%以上が不適切だった。

 「目をパチパチさせる」人の88.3%が「目薬が目全体や患部に行き渡ると思うから」と答えた。この方法では、薬が外に流れ出てしまい、十分な効果が得られないという。

 目薬の1滴は、目の中にためることができる適切な量だが、33.5%が2滴以上さしており、3人に1人がさし過ぎだった。また、2種類以上の目薬を処方された場合、約5分以上の間隔を空けていない人も37・2%いた。【石塚孝志】

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<特定看護師>広範囲の医療行為可能に 厚労省検討会が提言(毎日新聞)

 経験豊富な看護師を活用することで、医師不足解消や医療の質向上につなげようと、厚生労働省の有識者検討会(座長、永井良三・東京大教授)は19日、従来より広範囲の医療行為ができる新資格「特定看護師」の導入を求める提言をまとめた。10年度から試行を始め、11年度にも第1号が誕生する見通し。資格を得た看護師は医師の指示下で、簡単な傷の縫合や人工呼吸器を付ける患者への気管内挿管などができるようになる。

 看護師の医療行為については、保健師助産師看護師法が「医師の指示で診療の補助ができる」と定めている。厚労省は02年に静脈注射は可能と通知するなど一部の解釈は示してきたが、「補助」の定義はあいまいだった。

 提言によると、特定看護師の資格は、一定の実務経験があり、養成カリキュラムを組む大学院を修了したうえで、第三者機関の評価を受けた人に与える。認められるのは合併症などのリスクが低い医療行為。例えば、在宅療養中の患者に対し、医師が処方した薬の中から実際に使用する薬を選ぶことができる。

 厚労省は来年度、養成モデル校を指定し、第三者機関の設立を進める。また、看護師の業務実態調査をしたうえで、特定看護師やそれ以外の看護師ができる医療行為の範囲を明確化する予定だ。当初は通知で対応し、実施状況を踏まえて数年後の法改正を目指す。

 特定看護師は、自ら診療ができる資格として米国などで普及し、日本でも一部大学院に養成コースがある「ナースプラクティショナー(診療看護師)」とは異なる。【清水健二】

 ■特定看護師ができる行為例

・患者の重症度判定(トリアージ)のための検査

・エコー(超音波検査)の実施

・X線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断

・人工呼吸器を装着する患者への気管内挿管と抜管

・縫合など傷口の処置

・患者の状態に応じた薬剤の選択・使用

・副作用が出た時などの薬の変更や中止

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小児や心肺停止搬送患者などにAi実施を-日医委員会(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村聡常任理事は3月17日の定例記者会見で、日医の「医療・医学における死亡時画像診断(Ai)活用に関する検討委員会」(委員長=池田典昭・九大大学院医学研究院法医学分野教授)が取りまとめた唐澤祥人会長への答申を公表した。答申では、小児や心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを実施し、その費用を国庫から拠出すべきなどと提言している。

 同委員会は昨年8月、唐澤会長から「死亡時画像診断(Ai)における、医療・医学的合意と社会的合意に基づいた具体的な展開方法についての提言」について諮問され、5回にわたり議論を重ねて答申を取りまとめた。

 答申ではまず、いったん病死と判断された後に、実際は事件性のある死であることが明らかになった事例が散見されるなど、「我が国における死因究明が十分でないことは明らか」と指摘。司法的・医療的観点から死因究明制度を整備するのは国家の義務であり、つぎはぎだらけの死因究明制度を構造的に変革する必要があると強調している。

 続いて、死体の取り扱いの流れや、司法、行政、病理解剖の現状を整理。さらに、(1)医療施設内で予期せず死亡した場合(2)心肺停止状態で搬送されたなどの場合-などの死因究明に関する問題点などを示した。
 (1)では、異常死であれば医師が警察に届け出るが、警察が犯罪性なしと判断すれば司法解剖がされず、されたとしても司法解剖の特性として情報が開示されないなどと指摘。また(2)で通常の病死でない場合、監察医制度のない地域では現場の医師が体表から死因を診断できず、本来なら行政が費用を負担すべきところを医療施設が負担し、行政解剖的な目的で病理解剖が行われている実態があるとした。
 答申では、こうした現状でAiを行えば、医師にとっては検案の手掛かりとなり、所見があった場合に、遺族に解剖を勧めやすいほか、保存された撮像データを開示し、第三者が読影することも可能との見方を示した。

 その上で、Aiの全例実施で死因不明死体を極力なくすことが最良の方策とする一方、現状では財源やマンパワーが不足していることから、まず小児と心肺停止状態で救急搬送された患者などを対象にAiを行うべきと提言。さらに、小児のAi実施費用を約2億5000万円、心肺停止状態で救急搬送された患者などのAi実施費用を約50億円と試算し、これらを国庫から拠出するよう求めた。
 このほか、画像読影の専門家育成やデータの統一的な集積などの必要性を指摘している。

 今村常任理事は会見で、「警察庁に死因究明に関する(研究)会が設けられていると聞いているが、(委員は)法医学の方だけで、現場の臨床医などが入っていない」と述べ、医療関係者の立場から政府、政党に対し、仕組みづくりなどについて要望していく考えを示した。


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<埼玉県警>採用ポスターの表現 陸上自衛隊の商標権を侵害(毎日新聞)

 埼玉県警は17日、採用試験のポスターなどに使った「守りたい、『ひと』がいる。」の表現が、陸上自衛隊の商標権を侵害している恐れがあるとして、ポスターなど約2万枚の回収を始めた。陸自は01年、設立50周年を記念して作ったキャッチコピー「守りたい人がいる」を商標登録している。警察庁が08年に出した警察官採用の新聞広告でも使われて警察庁が謝罪した経緯があり、陸自の担当者は「警察が同じミスを繰り返すのは信じられないが、いいキャッチコピーだったんですね」。【樋岡徹也】

 陸上幕僚監部によると「守りたい人がいる」は00年、シンボルマークとともに作成。01年に商標登録し、陸自のホームページや関連施設を紹介するパンフレット、関連グッズなどに使っている。「守りたい人」とは、家族や地域の人、日本の美しい自然や文化を表しているという。

 一方、埼玉県警は09年から、警察官採用試験を告知するポスターとチラシに「明日のために。未来のために。守りたい、『ひと』がいる。」と記載してきた。ポスターは今年もJR中央線の車内や埼玉県内の警察施設などに掲示され、県警ホームページでも同様の文言で表示していた。

 県警側は毎日新聞記者の指摘で事実関係を把握。県警採用センターの担当者らが17日に防衛省を訪れ、「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝し、「法律を守る警察として疑いのあるものは使うべきではない」として回収を決めたことを伝えた。既に、ポスターとチラシ各約1万枚の回収を始めたという。

 県警の担当者は「警察庁が指摘を受けていたことを承知しておらず、商標登録のことも知らなかった」。陸自の担当者は「苦労して考えたコピーなので、今後は使用を控えてほしい。なぜ警察が同じ誤りを繰り返すのかと思ったが、回収まで決めてくれたので了解した」と説明している。

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改革要求ラッシュ、自民・谷垣氏に試練(読売新聞)

 自民党内で谷垣総裁ら執行部に対し、人事刷新などの改革要求が相次いでいる。

 党内の反発が予想されることや党勢回復につながるかどうか不透明だとして、谷垣氏らは慎重姿勢を示しているが、このまま放置すれば、谷垣氏に批判的な動きがさらに強まる可能性がある。

 「中央でのお家騒動は絶対にやめてほしい」「『新党結成』などないよう、強いリーダーシップで党を再建してほしい」

 高松市で13日、谷垣氏も出席して行われた党の会合では、与謝野馨・元財務相が谷垣氏辞任を求めていることなどを念頭に地方議員から結束を求める声が相次いだ。谷垣氏は「じきに収束する。心配をかけないよう、己にもむちを当てて頑張りたい」と釈明に追われた。

 党役員人事を巡っては、与謝野氏以外に河野太郎国際局長や山本有二・元金融相、丸山和也参院議員らも幹事長以下の人事の刷新を求めている。「腰砕け」と批判された国会の審議拒否戦術の責任追及や、幹事長に若手を起用することなどで低迷する党のイメージ刷新につなげる狙いからだ。

 人事刷新だけではない。

 西村康稔政調副会長や小野寺五典外交部会長らは11日、谷垣氏に若手を起用した「次の内閣」設置を申し入れた。礒崎陽輔参院議員ら参院の有志議員も同様の署名活動を行い、週明けにも執行部に申し入れる構えだ。派閥解消を求める声もくすぶり続けている。

 しかし、いずれの要求も実現には懐疑的な見方が多い。

 党役員人事は、谷垣氏が12日の記者会見で拒否する考えを明確にした。要求に屈する形で人事に手をつければ、かえって求心力を低下させるとの判断からだ。「次の内閣」も谷垣氏自身が昨年秋に検討したものの、「民主党のまねをしても仕方ない」と見送ったものだ。派閥解消は執行部として検討を続けているが、各派領袖の反発は強く、党内でも世論へのアピール効果を疑問視する向きも少なくない。

 中堅・若手にも、現時点では昨年の「麻生おろし」などのような権力闘争と見られたくないとの心理が働いているようだ。要求は「谷垣氏らに党改革を実行する意志があるかを確認する踏み絵の意味合いもある」(若手議員)という。谷垣氏が13日、参院選に進退をかける考えを表明したのは、党内の関心を早く選挙に向ける狙いもあると見られる。

 ただ、肝心の党勢回復に向けた方策は示せていないだけに、「このまま回答がなければ、何か考えないといけない」(閣僚経験者)との声も出始めている。

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トキ8羽死亡、2羽も瀕死状態=今秋の自然放鳥に影響も-環境省(時事通信)

 環境省は10日、今秋に予定されている3回目の自然放鳥に向け、新潟県の佐渡トキ保護センターで訓練中の国の特別天然記念物トキ11羽のうち、8羽が死に、2羽が瀕死(ひんし)の状態で見つかったと発表した。今秋放鳥予定の21羽のうち、約半数のトキが被害を受けたことから、今後の予定に影響が出る恐れもある。
 同省によると、死んだのは1~5歳の雌6羽と0歳の雄2羽で、瀕死状態になっているのは3歳の雌と0歳の雄1羽ずつ。残る2歳の雌1羽は無事だった。
 飼育を受託している県によると、同センターの職員は9日午後5時15分ごろ、自然に近い環境を再現した「順化ケージ」の監視カメラの映像を確認して帰宅。翌10日午前8時15分に出勤し、異常に気付いたという。夜間は無人だった。
 監視カメラの画像を解析した結果、9日午後5時55分ごろ、ケージ内で動く小動物の姿を確認。足跡もケージ内に残されていたことから、同省はテンやイタチなどの小動物に襲われた可能性が高いとみて侵入経路などを調べている。
 小沢鋭仁環境相は、今秋の放鳥について「最終的な判断は先になるが、(予定通りの実施は)難しいのではないかと、担当部局から報告を受けている」と話した。 

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わいせつ事件続発、都営線「一之江駅」周辺(読売新聞)

 東京・江戸川の都営地下鉄新宿線一之江駅周辺で昨年11月以降、深夜から未明の決まった時間帯に、帰宅途中の若い女性を狙った、わいせつ目的の事件が、6件連続で発生していることがわかった。

 現場は半径500メートルの狭い範囲で、いずれも背後から近づき、口をふさいで首を絞めるなど荒っぽい手口が特徴。先月中旬には強姦(ごうかん)の被害も起きている。現場では、ニット帽をかぶった若い男が目撃されており、警視庁は、同一犯とみて似顔絵を作成し、捜査を本格化させている。

 捜査関係者によると、昨年11月10日未明、江戸川区一之江の一之江駅近くで、20歳代前半の派遣社員の女性が帰宅途中、背後から来た男に羽交い締めにされ、首を絞められた。3日後のほぼ同じ時刻にも200メートル先で、10歳代後半の女性が若い男にいきなり後ろから口と鼻をふさがれ押し倒された。いずれも女性が抵抗したため男は逃走した。

 二つの事件の男は20~30歳、1メートル70程度の体格で同一人物とみられ、今年に入ると、1月26日にも二つの現場近くの路上で、20歳代前半の会社員女性が、よく似た男に口をふさがれて押し倒された上、体を触られる事件が発生した。

 特に先月以降は手口が悪質になり、2月2日未明、20歳代前半の女性飲食店員が自宅前で背後から首を絞められて「騒いだら殺す」と脅され、同中旬には、同駅近くにあるアパートに住む20歳代の女性が帰宅直後、玄関のドアから突然、押し入ってきた男にタオルで首を絞められて性的暴行を受けた。男は女性が悲鳴をあげないように口をふさぎ、ニット帽を目深にかぶって顔の特徴を隠していた。

 被害は同駅周辺の半径500メートルの狭い範囲に集中し、発生時間は午後11時~午前0時40分。犯人の男は黒いニット帽かフードをかぶっており、同庁が確認したところ、昨年2月21日の未明にも、同駅北側の住宅地路上で、帰宅途中の10歳代後半の女性がニット帽の男に太ももを触られるという事件があったことも判明した。

 同庁は、人目が少なくなる深夜から未明に、駅などから自宅に向かう女性の後をつけていたとみており、犯行が次第にエスカレートしていることから、駅や事件現場周辺に捜査員を集中的に動員して警戒を強めている。

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<温暖化対策>原発20年間にさらに20基必要 エネ庁試算(毎日新聞)

 原子力発電所の現在の新設計画(14基)がすべて実現しても、2030年以降の20年間にさらに20基の新設が必要という試算を資源エネルギー庁がまとめた。既存原発の寿命による廃炉の目減り分を埋め合わせるためで、現在よりハイペースな「年平均1基の新設」を実現しなければならない困難な状況が浮かび上がった。

 5日に開かれた総合資源エネルギー調査会原子力部会で報告された。同庁によると、現在国内で稼働中の原発は54基、総出力は約4900万キロワット。国は温室効果ガス削減対策の一つとして原発を位置付けており、20年までに温室効果ガス25%減(1990年比)という方針の実現には8基の新設が必須となる。30年までにはさらに6基の新設を計画している。

 これらが完成した場合の総出力は約6800万キロワット。この出力を維持するには、既存原発の寿命を現在の40年から60年に延長しても30~50年の20年間に150万キロワットの大型原発20基が必要だと分かった。

 既存原発には増設の余地は乏しく、新たな立地選定が課題となる。一方、寿命を40年のままとすると30年時点で3000万キロワット、寿命50年でも1500万キロワット分が不足する計算になるという。

 試算は、人口減少や家庭の電化、電気自動車の普及など今後の電力需要の見通しや、再生可能エネルギーの拡大などは考慮していない。一方、中部電力浜岡原発1、2号機(計138万キロワット)のように寿命前にコスト判断で廃炉が決まるケースもあり得るなど、流動的な面もある。

 部会では「稼働率向上や点検間隔の延長など(発電量を増やす)目先の政策だけしか論議されていない。新設を継続するために国が何をするかの政策がない」などの厳しい意見が相次いだ。【山田大輔】

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 1歳の長女の首を絞めて殺そうとしたとして、茨城県警土浦署は1日、同県土浦市永国の主婦(20)を殺人未遂容疑で逮捕した。「育児に疲れていた」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、2月28日午後10時40分ごろ、自宅で会社員の夫(20)がテレビを見ている間に、同じ部屋で寝ていた長女の首を右手で絞めたとしている。

 同署によると、夫がすぐに気付き、意識を失っていた長女を病院へ運んだところ、外傷はなく、意識も取り戻した。3人暮らしで、主婦は育児ノイローゼのため精神科へ通院していたという。【山内真弓】

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ITによる地域の見守り支援でシンポ―多職種の情報共有がカギに(医療介護CBニュース)

 ITツールを活用した地域の見守りについてのシンポジウムが、2月28日に東京都内で開かれ、地域における医療や介護の特性に合わせて構築されたシステムの事例が報告された。

 シンポジウムは、経済産業省から「2009年度地域見守り支援システム実証事業」を受託した日本システムサイエンスが主催。同事業は、医療や介護、ITシステムの事業者などによる複数の事業主体により組織された「コンソーシアム」が実証実験を行い、仕組みの有効性や業務化への道筋などを探るもので、今回、全国から8つの事例が報告された。

 名古屋市の「アイ・ケアコンソーシアム」では、医療と介護業務のチームケア促進を目的に実証実験を行った。
 訪問介護サービスにおいて、利用者の心身の状況やサービス記録をカードに記入し、スキャニングした情報を自動的にデータベースに保管。ケアマネジャーなどは、それらの情報をモニタリングなどに活用できる。
 また、インターネット回線を利用したビデオ会議により、医療や介護の関係者がオンラインでカンファレンスを開き、サービス担当者会議も効率よく行えるようになったという。同コンソーシアムを技術面で統括する名古屋工業大大学院の岩田彰教授は、今後は在宅医療と在宅介護が連携するための仕組みを検討し、チームケアの促進につなげたいとした。

 長崎県対馬市の「長崎予防医療・介護支援コンソーシアム」は、島内に整備されたケーブルテレビのネットワークを活用して医療・介護支援を行った。
 ケーブルテレビでは、服薬やバイタルデータ測定の時間に合わせて番組を放送することで、高齢者の服薬の習慣化を支援しているほか、独居高齢者には安否確認のために1日1回、テレビ画面上の確認用ボタンを押してもらっている。この操作には、高齢者にも分かりやすいようにゲーム機のコントローラーを使用した。同コンソーシアムではこのほか、画像センサーを使った服薬管理や、在宅療養者のバイタルデータの収集・管理も行っている。

 シンポジウムの後半では、経産省の増永明医療・福祉機器産業室長が、実証事業を始める際に、医療や介護の現場を知る人などから「とにかく『IT万能』などという考えは捨てろ」と指摘されたことを振り返った。増永室長は、この事業はむしろ組織体制や人が動く仕組みを構築することが重要で、ITはそれを支援する「道具」という位置付けで進めてきたと説明。また、「多職種の情報共有をいかに進めるかが本質ではないか」と述べた上で、今回の事業を通じて情報共有についての検討が進んだのではないかと語った。


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ケア付き賃貸住宅、5年で6000戸を-都PTが報告書
高齢者住宅の整備は将来を見据えて―住生活月間でフォーラム

チリ巨大地震 17年ぶり大津波警報 「規模+位置」日本に波及(産経新聞)
<明石市歌>“豪華”にCD化 100枚を販売(毎日新聞)
爆発物探知機 アキバで実験 所要時間3秒、高感度(産経新聞)
羽田濃霧欠航、裁判官戻れず判決延期…函館(読売新聞)
大麻事件 摘発、過去最多…栽培が増加、罪悪感希薄か(毎日新聞)

ファイル共有ソフトで音楽公開=著作権法違反容疑、男逮捕-香川県警(時事通信)

 ファイル共有ソフト「カボス(Cabos)」を使ってインターネット上に音楽ファイルを公開したとして、香川県警生活環境課と高松南署は25日、著作権法違反容疑で高松市観光町、飲食店経営木村武之容疑者(33)を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。
 カボスはファイル共有ソフトでデータをやりとりする「グヌーテラネットワーク」を利用する。同ネットワークを利用したファイル共有ソフトの著作権法違反容疑で立件するのは、全国で初めてという。 

偽装認知で比人ホステスら逮捕=子供に日本国籍-兵庫県警(時事通信)
<名古屋市議会>3選挙区を1人区に 市長が提案方針(毎日新聞)
妻殺害の男に懲役10年=裁判員「遺体写真ショックだった」-高知(時事通信)
大向美咲
クレーン倒れ、1人重体=病院建設現場、3人軽傷か-長野(時事通信)

<窃盗>墓からダイヤモンドの指輪を 容疑で逮捕(毎日新聞)

 福岡県警城島署は28日、墓に納められていたダイヤモンドの指輪などを盗んだとして、住居不定、無職、佐藤文也容疑者(50)を窃盗容疑で再逮捕した。佐藤容疑者は2月に福岡県久留米市内でドライバーを隠し持っていたとして軽犯罪法違反(侵入具携帯)容疑で現行犯逮捕されたが、その際、高級な指輪類を多数持っていたことから追及していた。

 逮捕容疑は、07年4月~今年2月6日にかけて、久留米市内の霊園で、同市内在住の60歳代の女性会社員が、墓に入れて保管していたダイヤモンドやサファイアの指輪、ひすいのネックレスなど計21点(約1100万円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、佐藤容疑者は空き家などで寝泊まりしながら生活。指輪を所持し続けていたことについて「生活に困ったら、換金するつもりだった」と話しているという。【松尾雅也】

バット・シリアスリー
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雑記帳 鉄腕アトムの五月人形を発売 群馬の人形店(毎日新聞)
インサイダー認める 元プルデンシャル生命社員ら(産経新聞)
<訃報>中村寛一さん87歳=元百十四銀行専務(毎日新聞)

<JR京浜東北線>品川駅で男性転落し死亡 3万人に影響(毎日新聞)

 24日午後4時35分ごろ、東京都港区高輪3のJR京浜東北線品川駅のホームで、線路に転落した男性が大船発大宮行き普通電車(10両編成)にはねられ、死亡した。この事故で同線と山手線外回りの全線が約50分間、運転を見合わせ5本が運休、41本が遅れ、約3万5000人に影響した。警視庁高輪署によると、男性は80歳代くらいで、売店の店員が線路に飛び込むのを目撃したという。

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