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ITによる地域の見守り支援でシンポ―多職種の情報共有がカギに(医療介護CBニュース)

 ITツールを活用した地域の見守りについてのシンポジウムが、2月28日に東京都内で開かれ、地域における医療や介護の特性に合わせて構築されたシステムの事例が報告された。

 シンポジウムは、経済産業省から「2009年度地域見守り支援システム実証事業」を受託した日本システムサイエンスが主催。同事業は、医療や介護、ITシステムの事業者などによる複数の事業主体により組織された「コンソーシアム」が実証実験を行い、仕組みの有効性や業務化への道筋などを探るもので、今回、全国から8つの事例が報告された。

 名古屋市の「アイ・ケアコンソーシアム」では、医療と介護業務のチームケア促進を目的に実証実験を行った。
 訪問介護サービスにおいて、利用者の心身の状況やサービス記録をカードに記入し、スキャニングした情報を自動的にデータベースに保管。ケアマネジャーなどは、それらの情報をモニタリングなどに活用できる。
 また、インターネット回線を利用したビデオ会議により、医療や介護の関係者がオンラインでカンファレンスを開き、サービス担当者会議も効率よく行えるようになったという。同コンソーシアムを技術面で統括する名古屋工業大大学院の岩田彰教授は、今後は在宅医療と在宅介護が連携するための仕組みを検討し、チームケアの促進につなげたいとした。

 長崎県対馬市の「長崎予防医療・介護支援コンソーシアム」は、島内に整備されたケーブルテレビのネットワークを活用して医療・介護支援を行った。
 ケーブルテレビでは、服薬やバイタルデータ測定の時間に合わせて番組を放送することで、高齢者の服薬の習慣化を支援しているほか、独居高齢者には安否確認のために1日1回、テレビ画面上の確認用ボタンを押してもらっている。この操作には、高齢者にも分かりやすいようにゲーム機のコントローラーを使用した。同コンソーシアムではこのほか、画像センサーを使った服薬管理や、在宅療養者のバイタルデータの収集・管理も行っている。

 シンポジウムの後半では、経産省の増永明医療・福祉機器産業室長が、実証事業を始める際に、医療や介護の現場を知る人などから「とにかく『IT万能』などという考えは捨てろ」と指摘されたことを振り返った。増永室長は、この事業はむしろ組織体制や人が動く仕組みを構築することが重要で、ITはそれを支援する「道具」という位置付けで進めてきたと説明。また、「多職種の情報共有をいかに進めるかが本質ではないか」と述べた上で、今回の事業を通じて情報共有についての検討が進んだのではないかと語った。


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